2020年05月21日
あ～～あ そりゃあかん！
昨夜（5月20日）、ネットでは文春砲！
ビックリです。
日本国民が相当我慢し、医療従事者が必死でがんばっているときに、
賭けマージャンとは。
それも、新聞記者が同席。
朝日新聞は認め、産経新聞は･･･。
いろいろ考えさせられます。
気が緩んでいる。
こんな時に賭けマージャンとは、どういう認識だったのか？
そもそも誰がリークした？
咎めたい人がいたんですね。
で、記者とはズブズブ？
ああ。
報道では、朝日新聞に「辞意を漏らしている」と。
そりゃあそうでしょ。
またもや、政府の汚点ですなあ。
もし、今回の定年延長の話がなかったら、誰も気にしなかったかもしれませんが。
2020年03月06日
「未払い残業代」急増？
転職者が増えたことで、未払い残業請求も増える
2020年3月5日の日経新聞に興味深い記事がありました。
「真相深層」の欄です。
タイトルは
「未払い残業代払って」急増
「人手不足で増える転職者」
記事には
「企業が未払いの残業代を請求されるケースが増えている。
人手不足で転職者が増え、
新しい会社に移る前後に残業代の支払いを求める人が増えた」
とあります。
･･･ああ、確かに。
残業代が払ってもらえないことに不満を持っている人は多いですよね。
でも、在籍中に請求すると、角が立つ。
もしくは、いやがらせがあるかもしれない。
だから「退職後に請求する」という訳ですね。
退職したら、もう会社や上司とは縁がなくなりますから。
記事には、
法律事務所に未払い残業代を相談するケースが増えているとしています。
■ ２つの要因
要因について2点挙げています。
・働き方改革の本格化で当局の監視が厳しくなった
労働基準監督署の勧告を受けて残業代支払いに応じた企業数は
2018年度で1768社。5年前に比べて25%増えた。
･･･これまでも残業代が払われないケースは多くありました。
「サービス残業」という言葉があったように、
上司も部下も当たり前のように残業代を請求せず働いていました。
でも、時代が変わったのですね。
・人手不足を一因とする転職者数が増加した
未払い賃金の請求は在職中より退職後に行われることが多い。
仕事をしている間は、
人間関係や処遇が悪くなることを心配する人が多いからだ。
転職を機に働いていた職場の環境に疑問を持ち、
未払い残業代の請求に動く人が増えている。
･･･先にも述べましたが、在職中は角が立つので言いにくい、本音です。
私の経験で、一部の勇気のある社員が請求していたこともありました。
その社員を「要注意」などと言う部長も見ましたが･･･
ちなみに、記事には請求方法も掲載されています。
興味のある方は、日経新聞の電子版などでご確認を。
■ 中小で認識不足
記事には中小企業で生じやすいとしています。
「未払い残業代が生じやすいのは中小企業だ。
経営者が違法と認識しておらず、
社員から訴えられて初めて気づく場合がある。
･･･そうなんです。
世の中の動き、労働環境の変化に疎い社長って多いんですね。
そして、
「未払い分を請求された企業が支払いを拒むケースは少ない。
裁判になり企業側の対応が悪質と判断された場合は、
制裁として未払い分と同額の付加金が課される可能性がある。
『労働者側の主張がおかしくない限り、
一定額を支払って早めに和解することを勧めている』
と専門弁護士のお話も。
さらに
「専門家は4月に施行される予定の法改正の影響で、
残業代請求が急増すると懸念している。
これまでは残業代を含む未払い賃金を企業に請求できる期間（消滅時効）は
労働基準法で2年と定められていた。
これが4月以降は当面、3年になる見込み。
将来的に5年という案も検討されている。」
･･･そうなんですか。
これはこれは･･･
今、請求期限は2年間とされています。がそれが伸びるとなると･･･。
影響、大きいです。
■ 今後
記事には「未払い残業代を巡るトラブルが急増する」
との懸念も載っています。
そこで、企業側の対策をまとめると
・残業させる場合は明確に命令を出す。
・会社の許可を得なければ、設備が使えないなどの制限をとる。
･･･ちなみに「命令」したことが残るうように「書面でやりとり」をする
企業もあるようです。
記事の最後では
「働く社員も企業側も、
それぞれが効率的な働き方と労働時間の管理に向き合わなければならない局面に
さしかかっている」と締めくくっています。
■ まとめ
働き方改革が浸透してきている今でも、
「サービス残業」を黙認、あるいは強いている中小企業もあるようです。
もし、退職社員から、あるいは従業員から請求されたとしたら。
労働基準監督署に訴えたら。
さらに、裁判所に訴えたら。
一人の社員の訴えは、社員全体に浸透していくかもしれません。
最近の社員は、
この風潮をキャッチし「残業時間」の証拠をしっかりとっているようです。
となると、企業側は腹を括って対応する必要があります。
特に中小企業の社長さんの意識改革も必要な時代になりました。
2019年12月05日
該当企業に行政指導・・・
リクナビ問題「内定辞退」利用で行政指導
とうとう・・・
昨夜のネットニュースで報道されていたあの問題。
今日の日経新聞（12月5日）朝刊一面に掲載されていました。
「内定辞退」利用で行政指導
■ リクナビ問題とは
日経によると
「就職情報サイト『リクナビ』を運営するリクルートキャリアが
就活生の『内定辞退率』を販売した問題。
就活生本人に十分な説明をせず、
個別企業ごとの「内定辞退率」を企業に提供していた」
また
「辞退率を利用する企業も、
自社を志望する就活生のデータを分析用などとして
事前にリクナビ側に渡していた」
･･･これは、いかん！
「いずれの企業も辞退率は採用の合否に使っていない」としているが
「個人情報保護委員は、
たとえ合否判断に影響しなくても内定辞退率を出すこと自体が、
就活生に不利になりえると判断」
･･･そりゃあ、そうですよ。
この問題で、すでに「リクルートキャリア」は、
政府の個人情報保護委員会から「勧告」が言い渡されていたようです。
さらに今回、利用企業に「行政指導」をしたとのことで、
個人情報保護委員会は、処分企業を公表したのでした。
企業名は、日経新聞の紙面にも記載されています。
みてみると、大企業ばかり！
・・・
確かに、
就活生としたら、自分の個人情報やら内定辞退率やらを
勝手に応募企業に伝えられているとしたら、
まあ、腹が立つでしょうねえ。
「リクナビ」に対しても、応募企業に対しても、信頼感が揺らぐ。
一方、企業の採用担当なら、
正直、こうした情報は欲しかったかも。
なんせ、内定辞退率が65％という報道もあるくらいだから、
一生懸命「ヒト、モノ、カネ、時間」を使って
苦労して内定を出したとしても、
辞退されてしまっては、元も子もない。
とはいっても、「個人情報保護法」の観点からも、
企業の倫理観としても良くないことではあります。
新聞やネットニュースに公表された企業の方々。
採用責任者を含め、経営トップの方々、
今後どのように対応されていくのでしょうか？
どうやって信頼回復をはかるのでしょうか？
一方で、
内定を出して採用しても、
3年で3割が退職するという時代です。
いずれにしても、
就活生を持つ親御さんの気苦労や、
採用担当者の激務や心痛、
お察しいたします。
厳しい世の中ですね。
もし、自分が採用担当者だったら・・・
2019年09月12日
第四次改造内閣･･･
昨日（8月11日）の午後、
安倍首相は第四次改造内閣を発表。
いろいろと興味深いですねえ。
注目は、進次郎さんの初入閣。
進次郎さんにとって今年は結婚もあって、
人生の転機といえますね。
もしかして、占い師に鑑定してもらっていたとしたら、
「今年は、人生の大いなる転機になりますよ」
なんて言われたかも。
で、環境相としての行動力のみならず、
災害や事故時の采配に注目です。
妻の滝川クリステルさんは理解をしていそうだし。
今度に注目です。
ほかにも、安倍さんの側近がぞくぞく入閣していますね。
まあ、私的には、
最後の組閣だから（？）、チャレンジしているのかなあ
なんて思えるのですが。
文春、新潮など週刊誌やマスコミは、
各人の情報収集で大忙しでしょう。
一般の方からも、ネガティブ情報がリークされるかも…。
外務の茂木さん、防衛の河野さん、
厚労の加藤さん、
それぞれの省庁は問題山積ですが・・・どうなるかな
ところで、安倍さんの任期はあと2年だそうです。
「今後2年を目途」と考えると、
なにをしますか？
2019年09月10日
○○ 会社、辞めるってよ
昨夜、ＴＶで「西川社長辞任」のテロップがありました。
ああ、
そうか！・・・
今朝の新聞、一面で取り上げられています。
この件が新聞で報道されたのが、9月6日。
日経新聞によると、
「西川氏の退任論が一気に強まったのは、4日の監査委員会。
ゴーン氏に対する内部報告書で、西川社長の報酬問題も
確認された」
日産の取締役会が要請したとあります。
確かに、ゴーンさんの件の責任の一端も経営トップには
ありますものね。
さらに、報酬問題があるとは。
ご本人は随分前から覚悟をされていたのでしょうか？
日産の求心力といった点で、続投という見解も
ネットに出ていましたが。
これからどうなるのか。
後任の社長はだれに？
ルノーとの関係は？
そして、社員の方々は？
士気は？
ところで、リクナビのリクルートキャリアの方はどうなの？
なんて、思ってしまいます。
そして、どうしても甘利さんを入閣させたいのですねえ。
と、いろいろ思う今日この頃です。
2019年03月02日
役員削減の流れの中で
役員狙いの人はモチベーションダウン？
昨日3月1日から就活解禁。
すでにインターンシップを体験している学生さん、
いるかも。
いやいや、内々定をもらっている学生さんも？
売り手市場が続いていますが、
学生さんにとっては大変な時期です。
そんな夢と希望を胸に抱いている学生さんたちがいる一方、
企業ではまたまた経営改革の波が。
今年の1月にトヨタ自動車が役員を削減しました。
追従するように（？ごめんなさい）、
デンソーさんもアイシン精機さんも。
そして、今日もトヨタ紡織さんも削減との報道が
あります。
ああ。
現役員の人も、
役員を狙っている40代、もしかして30代の人も、
ガックリでしょうね。
モチベーション、だだ下がり。
20代の人は、
10年後、どうなっているのかわからないので、
そうでもないかもしれません。
まあ。
会社が存続していくためには、
状況に合わせて、役員を増やしたり、減らしたり、
様々な戦略に果敢に取り組む必要がありますが。
では、役員を狙っていた人は、どうする？
それでも役員を狙うか、
関連会社の役員を狙うか？
それとも、
コンサル、大学教授などに転身するか？
なにが起こるかわからない時代。
やはり心の準備も必要ですね。
2019年02月14日
なんと「入社前から転職活動？」
今や、内定後に転職活動ありの時代か？
先日（2月8日）の日経新聞夕刊に驚きの記事が。
まあ、大学生の子供さんをお持ちの方なら、
すでにご存知かもしれませんが。
■ 入社前から転職活動
記事には
「若者の転職活動が早まっている。
中には内定してすぐ次の職場を探す学生も出てきた」
理由は
「理想のキャリアや安定した生活を手にするには、
早くから転職の可能性を考え備えておかなければ
安心できない」
とか。
なんと今や
「学生のうちに転職という選択肢を考えるのは当然です」の声も。
大手商社に決まった女子学生さんの発言です。
内定先はベストだと満足しているものの、
「３年我慢なんて古い。
自分がもっと活躍できる会社が見つかれば転職するつもり」
で、
「内定先は自ら思い描くキャリアを実現するための第一歩」
ということだそうですよ。
ああ。
ここまできたか！
学生さんにこのような意識が浸透しているとすれば、
苦労をして採用活動をしている担当者をはじめ、
新入社員研修の担当者（大変です）、
配属先で新人指導を担当する先輩社員、
などなど・・・。
この状況をどうとらえるか・・・。
かといって、手を抜くわけにはいかず、
うまくいかなければ
ＳＮＳなどで公表される可能性もあるし。
では、
彼らはどうなりたいの？
って、思います。
「あなたが思い描くキャリアってなに？」
って。
ちなみに、
若手社員の本音も載っていました。
■ 早期転職の若手がギャップを感じたのは
1位 社内ルール・常識 ５１％
2位 上司の能力や脂質 ４７％
3位 事業方針・ビジョン
4位 勤務時間・休日
5位 職場の人間関係
6位 評価の仕組み
7位 給与
いつの調査かはわかりませんが、
「全国求人情報協会調査」からの抜粋だそうです。
これらは肝に銘じておいた方がいいようですね。
■ おわりに
リクルートキャリアの増本所長のお話。
「平成不況のなかで育った世代は安定志向が強い。
ただ先行きが見通せない時代なので、
汎用性の高い能力を身につける点も理解している」
つまり
「安定志向と将来への危機感との間で揺れ動く姿が浮かぶ」
ということだそうです。
確かに。
将来への不安がますます増加している昨今です。
一方で、何でもありの時代でもあります。
どんな生き方、暮らし方、働き方もあり、という。
そんな選択肢が多い時代において、
自分がどう生き抜くか、
自分なりにどう幸せに生きるか。
そのためにどういたらいいのか。
となると、キャリアを積む、
つまりその時々に必要なキャリアが得られる企業を
転々とする、
ということなのでしょうか。
マジで、
私たちは考え方を変えなければいけない時代ですなあ。
2019年02月02日
もはや「常時録音」しかないか・・・
録音する側、される側
日々、驚きのニュースが次々と報道されています。
厚生労働省。
またまた大丈夫？
私も、毎月勤労統計のサッシ、
人事部時代に購読し、参考にしていました。
当然、正しい統計、って思ってましたが。
では、このところの賃金って、ＵＰ？ ＤＯＷＮ？
もう、わけわからん！
そして、今週の驚きのニュース。
やはり、職員の人は「録音するしかない！」
と思っていたのか？
も～、録音して訴えてやる！
と思っていたのか？
一方で、
陥れるために録音する人もいるという
報道もありますが。
さらに俳優さんの件。
危険を感じるサービス業のスタッフさんも、
録音をしておいた方がいいかも。
簡単に誰もが録音できる時代です。
身を守るために録音することも
必要ですね。
･･･私は、ありがたいことに今のところ
まったく危険を感じる場面がありませんが。
いつ、どうなるかわかりません。
さらに、
自分の言動も、相手、誰かが録音しているかもしれない、
と、準備しておくことも大切です。
事前にそう思うことで、
自分の感情もクールダウンできるでしょう。
おっと、
私はガラケー派で、
ガラケーの録音機能を使ったことがなくて、
使い方、わからん！ トホホですね。
2019年01月25日
30年も同じ企業で働く気はない？
最近の就活動向については、
企業の採用担当者はもちろん、
学生さんももちろん、
そして、親御さんも注目（心配？）されていることでしょう。
変化、変更が激しくて、大変ですよね。
そんな中、
日経新聞でも、就活に関する記事が都度掲載されています。
先日、ショッキングな記載がありました。
ああ、ここまできたか！
という印象です。
ここ数日、日経新聞では、迫真というコーナーで「就活戦線 異状あり」
というテーマの記事が連載されています。
その中で、
先日1月24日は「ルールはもうない」がテーマ。
以前から、経団連が決めた就活ルールというものがありますが、
今や、あってないような状態です。
企業の採用担当者も、
学校の就職担当者も、
学生さんも、
親御さんも、
そりゃもう、どうにか自分の有利になるための方策を考え、
情報を収集し、ピリピリ状態の人もいるかもしれません。
「○○％、内定」なんて記事が出ると、
内定のとれない人々の気持ちはいかに・・・。
そして、この記事で、私が衝撃的だと思ったのは。
企業のとある採用担当者が会った学生たちの印象のようです。
「同じ企業で30年も40年も働くなんて考えてもいない」
ああ、ここまできたか。
これまで、同じ企業で定年まで働くことがよしとされていました。
定年を無事に迎え、退職金を満額、プラスαを受け取って、
あとは悠々自適・・・。
自分も家族も、ハッピー、ハッピー･･･
今は昔ですなあ。
ということは？
企業側として押さえておくことは？
終身雇用を喜んで受け入れる社員は少なくなっていく。
優秀な社員を費用をかけて採用し投資しても、
数年で辞めていく可能性が高い。
中堅どころだって、幹部候補と目星をつけて育て期待し、厚遇しても、
いつ辞めていくかわからない。
･･･もしかしたら、意欲の低い社員ばかり残っていく？
ああ、どうしたらいい？
わからん！
今は、
「30年、40年と同じ企業で働く気のない社員が増えている」
ということを、
肝に銘じておく必要があるようです。
･･･もし、あなたが、
今、学生であったとしたら、
あるいは20代前半の社員であったとしたら、
これからの自分のキャリア開発、どう考えるでしょうか？
もし私だったら、
確実に、
自分の望むキャリアが積めるポジションを選択し続ける
でしょう・・・
なんてね。
ああ。
これからもっと、変わっていくでしょうなあ。
あなたは、どうする？
2019年01月21日
日経調査「70歳まで働く」
70歳以上まで働く？
本日（1月21日）の日経新聞の一面。
「70歳以上まで働く」３割
日本経済新聞社の調査によると、
「何歳で働くつもりか」という質問に対し、
「70歳～74歳」が１８％
「75歳以上」が１２％
で、
70歳以上の合計が３０％になったようです。
背景には、老後不安があるようですね。
初めて実施した郵送世論調査で、
70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。
働いている人に限定すると37%に上る。
2017年の70歳以上就業率（15%）を上回り、
高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。
一方
「8割近くが老後に不安を感じている。
社会保障の負担増や給付減に備え、
長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる」
とあります。
確かに、今後、年金がどうなるかわからない時代ですものね。
ちなみに、
老後の不安として
ダントツに多いのが健康と経済面。
そして介護が続き、
さらに、家族、生きがい、住まい、地域とのつながり
の順番です。
「不安を感じることはない」という回答も
ありました。
いまや週刊誌やビジネス雑誌には、老後不安の特集が
何度も掲載されています。
私も先日、
PRESIDENT「老後に後悔しない人生設計」
を購入しました。
私の最近の仕事では、
30代、40代、50代を対象にした
「ライフプランセミナー」の一部を担当していることから、
最新情報の収集のためです。
このPRESIDENTには、
60歳以上のシニアの方120人が、
40代の生活をふりかえって後悔していることを
取り上げています。
おもしろそうでしょ。
・健康面･･･運動不足がダントツ
そして、メンテナンスしておくべきだった体の部位は「歯」がダントツ。
確かに。
会社の健康診断ではメタボとか高血圧とかは調べてもらえますけれど、
「歯」は、自己責任ですものね。
ほかにも
・生きがい面･･･家族との時間をもっとつくればよかった。
と、仕事以外に打ち込めることがないが、ダントツ。
確かに。
家族との関わりを見直すコトとか、打ち込める趣味を見つけるコト、
大事ですね。
また
・親子関係面･･･
もっと親の顔を見に行くべきだったと、
ぜいたくな旅行や食事に連れていきたかったが、ダントツ。
確かに。
後悔したくないですよね。
そして、40代から「終活」を始めるべきという
記事もありました。
「親と一緒に終活をすることで、自分の終活もスムーズにいく」
と、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんのコメント。
親と終活を一緒にすることで、
たとえば、親の資産を把握したり、
ハンコや通帳の場所を確認できるという訳です。
これも大事ですね。
ほかにも、家計面では「教育費、住宅費を定年までに
当見直すか」についても記載されています。
使いすぎたのは「住宅費」で、
もっと使えばよかったのは「教育費」だとか。
「住宅費」については、60歳までに住宅ローンを完済するように
見直すべき。
「教育費」は大きな支出であるので、小さいうちから
積み立てる。
とあります。
このPRESIDENTは、コンビニで販売しているので、
興味のある方は、いかが？
他にも、参考になる記事満載です。
■ おわりに
貧困老人にならないためには、
貯蓄も大事であろうし、
70歳以上まで働くことも念頭に置いておいた方がいい
という時代ですね。
なにも
同じ会社で働く選択だけではなく
自分の好きなことで働き続けることができれば
一番いいと思います。
そのためにも、
今から、好きな趣味や資格を取って準備をしておくことが
大事なようです。
長い長い人生を楽しむために！
2018年12月26日
真っ黒･･･株安だ
クリスマスも終わり、
年末モードで
冬休みやお正月が楽しみ、
と思っていた矢先。
株安ですね。
今日（１２月２６日）の日経新聞には
一面トップで
「日経平均１０１０円安、２万円割れ」
ああ、２万円割れたのか。
最近、ずっとダウンが続いていましたものね。
株価の欄が・・・。
安値の欄が、ほとんど、真っ黒です。
世界的な株安になっていて、
企業経営や景気にも、大きな影響があるでしょうね。
日経新聞の５面には
３つの心配点が指摘されています。
・個人消費を冷やす恐れ
・企業年金の財政悪化
・設備投資抑制リスク
せっかく好景気が続いていたのに。
まあ、いいことは続かないものですが。
年末に冷や水です。
企業の担当者は、年末どころではないでしょうね。
これからどうなる？
消費税はどうなる？
2018年12月15日
日経「店長で転職 年収1000万円」
「転職の多さをマイナス評価する慣行が
薄まりつつある」とか
本日（12月15日）の日経新聞に
今どきの情報がありました。
転職年収が上昇しているようですよ。
発表は「人材サービス産業協議会」
記事によると
昨年（2017年）より転職時の提示年収の上昇が
目立つ業種があるようです。
人手不足が影響しているのでしょうか。
例えば
・販売・飲食系店長：560万円～1,240万円
日系のスーパーや量販店など一般的な飲食・販売店では
500万円台の募集も多いとのこと。
1,000万円超の求人の多くは外資系高級ブランドの店長。
経験が大きいのですね。
店長経験、してみたいですなあ。
ほかにも
・法務：70万円0～1,400万円
・ＭＲ：855万円～1,200万円
ＭＲといえば、製薬会社がリストラしたっていう
ニュースもありましたが、
捨てる神あれば拾う神ありってことですかね。
資格と経験がものをいう、
そんな時代です。
そして
人事も
600万円から1,200万円。
記事には
「人事など管理部門でも上昇基調だ。
中でも1000万円位票の高年収の採用は、
転職回数が多い人の割合が高くなっている。
豊富は実務経験が前向きに評価されているとみられ
『転職の多さをマイナス評価する慣行が
薄まりつつある』」
そうです。
ああ、私の経験分野のひとつ「人事」も、
上昇傾向があるようです。
思えば、人事時代の同僚は、
社長が二人、監査系が二人、経理部長が一人などなど、
社内でも大活躍のようです。
それにしても、
日に日に、働く環境も変わっていっていますね。
■ おわりに
たぶん、
これを含め新聞記事は、首都圏での調査データが多いと
思うのです。
だから、
ここ愛知県では、事情が若干違うかも。
なんせ、良きにつれ悪しきにつれ、
保守的ですから。
いずれにしても、
ますます転職がしやすくなっています。
とすると、
今の職場で、経験と確実な実績を積んでおいて、
いつかのための準備を心掛けることも
大事ですよね。
もっと野心を持ってもいいかもしれませんね。
2018年11月23日
奥が深いようだし、風土の違いなのかしら？
三連休ですね。
金曜日がお休みなのは、久々。
自由業の私も、やはり連休は嬉しい！
さて。
11月19日夕方のショックニュースから、
毎日毎日、ゴーン・ショックの話題でもちきり。
先日も、自家用車のディーラーさんに行ったら、
やはりその話に。
この件の真相？らしき状況やら、
さまざまな専門家による分析やら。
私にとっては非常に興味深いのですが。
真相はいかに？って感じですね。
私が感じるところとしては・・・
カリスマ経営者だった人が、
実は強欲？
いやいや、ルノーの合併を、
直前に阻止しようとした？
お姉さんにも？
東京地検にはメンツがある？
西川社長は、裏切り者のブルータス？
これじゃ、日本とフランスの国際問題に発展？
と思っていたら、
世耕経済産業相が、偶然？
フランスに行ったので、フランスの財務相と会談し、
「日産自動車とルノーの連合を
両国政府は強く指示する」との共同発表？
実は、政府が裏で・・・。
この件、政府官邸が事前に知らない訳ないよ、
と思いますが。
いずれにしても、
ゴーンさん。
なんでそんな勝手なことをしたのかな？
そんなにお金が欲しかったのかな？
最近、若い美人の奥さんをゲットしたようですが。
日本人ならこんなことする？
なんて思い、
もしかしたら、文化の違いかな？
とも思います。
これからも、
色々な情報が明らかにされていくでしょうが、
それが真実かどうかはわからないですよね。
きっと、数年後に回顧録みたいなものが
出てくるかも。
日産の社員さん、
日産系列の社員さん、
そして三菱自動車の社員さん。
これをバネにがんばってほしいと思います。
そして、この件から、
我々は何を学ぶべきでしょうか？
内部告発あり、
司法取引ありの、
今です。
2018年11月20日
ショックニュース・・・晩節を
昨日（11月19日）、
またまたビックリなビックニュースが、
日本列島ばかりでなく、世界中を駆け巡りました。
私がネットニュースで知ったのは、
昨日の夕方。
その後、ＴＶでは「逮捕」のテロップが
流れたようですね。
ビックリです。
あの、ゴーン氏が。
日産や三菱の社員さんたちはどのような思いでしょう。
あの「新車の無資格検査問題」があったばかりなのに。
内部通報だそうです。
そりゃあ、経理、財務部門で、
知っている人がいないはずはないし、
そもそも、税理士さんたちはどうなの？
と、思います。
数カ月前から調査したようです。
だから、あのように平然、冷静に記者会見を
されていたのでしょうね。
周到な準備かも。
・・・ある報道では「不正事案慣れ」なんて発言も
ありますが。
今後、次々と新情報がもたらされるでしょう。
誰かの思惑もあるかも。
それにしても、
あんなにもてはやされて一流の経営者、ゴーン氏。
わたしも、書籍を読みました。
ああ、「ばんせつをけがす」
という言葉が思い浮んできます。
「訳」
それまでの人生で高い評価を得てきたにも関わらず、
後にそれまでの評価を覆すような振る舞いをし、
名誉を失うこと。
・・・そうなるのでしょうか？
今や、
「ゴーン容疑者」と報道されるし、
「負の遺産」と西川社長に言われるし、
「賞味期限切れ」という報道もあるし。
なんともやるせない気持ちになります。
週刊誌などのマスコミで、知っていた人も
いるのでしょうか？
他山の石として、気持ちを引き締める
（調査する）お会社も多いことでしょう。
今後の動向、日産、三菱の動向も注目です。
2018年11月15日
ＲＡＩＺＡＰ「一転赤字」、トヨタ「幹部職統合」など
11月も後半に入り、
寒くなってきましたね。
今、
芸能界の「やらせ問題」やら
政界の「裏金などのスキャンダル」など、
毎日、新聞やＴＶで報道されています。
一方、
経済界でもビッグニュースが目白押しです。
私が興味を持ったのは・・・
■ ＲＩＺＡＰ 一転赤字に
11月15日の日経新聞には、ＲＡＩＺＡＰの記事が。
「フィットネスジム経営を軸に
積極的なＭ＆Ａで多角化を進めてきたＲＡＩＺＡＰグループの
経営が転換期を迎えた」
とし、
「2019年3月期の連結最終損益が
70億円の赤字になりそうだと発表した」
ようです。
･･･ＴＶでの派手で興味を惹くＣＭを流していますが
赤字とは？？？
この会社、Ｍ＆Ａで大きくなった新興企業なのですね。
で、おなじみの
「本業の個人向けジムや英会話は拡大を続け、利益も上げている」
そうです。
でも８５社もある連結子会社では、
再建が思うようにいかない子会社も多い。と。
そこで、有名なカルビーの「松本晃氏」が６月に経営陣入り。
松本氏は構造改革を進めているようですが
子会社のトップとの確執があると。
先日には、その「松本氏がＣＯＯを外された」との報道も。
そのときは、創業家との経営方針の対立とされていましたが、
昨日の記者会見には、創業の瀬戸健社長と松本氏が
同席しています。
松本氏は、ＣＯＯから「構造改革担当」に就き、
グループ子会社トップとの対立を認めたものの、
健全な対立であると説明したようです。
パワーのある創業者は、ドンドンＭ＆Ａをして
企業を大きくしたいと思ったようですね。
・・・これから、どうなるのでしょう？
■ ＬＩＸＩＬ 経営陣の交代
こちらは、日経ビジネス（2018.11.12号）の記事。
ＬＩＸＩＬグループ創業家の潮田洋一郎取締役会議長が
11月1日付で会長兼CEOに就いた。
藤森義明氏、瀬戸欣哉氏という2人のプロ経営者から
創業家に大政奉還した格好だ。だが、
潮田氏のトップ復帰の背後には、
瀬戸氏を事実上の“解任”に追い込む不可解な動きがあった。
･･･瀬戸欣哉氏といえば、工具の通販で有名なあの「monotaRO」の
社長だった人。
鳴り物入りで、潮田さんが招聘したとありますが、
事実上の解任とは・・・。
ユニクロでもありますが、創業家との折り合い、
難しいようですね。
■ トヨタ「幹部職」統合
こちらは、地元紙、中日新聞の記事。（2018.11．15）
スクープ？
「トヨタ自動車は2019年1月の組織改編で、
執行役員の常務役員と役員待遇の常務理事、
職能資格の基幹職１、２を廃止し、
新設する『幹部職』ポストに統合する方針を固めた」
･･･「固めた」とあり、スクープのようですね。
かいつまんでいうと
・執行役員の数を六割程度減らす。
・職能資格の基幹職の一部を、
常務役員や常務理事と同じ幹部職に組み込む。
つまり
四十代前半で、
役員ポストだった本部長や社内カンパニーのプレジデントなどの
要職に就くことが可能になる
ようです。
新しい分野での激しい競争の中で、
若手の柔軟な発想と意思決定の素早さがより重視されるため、
大幅な組織改編で、環境に適した体制に転換する。
とあります。
・・・内容が妙に詳しい。
ということは、
スクープ（新聞・雑誌などで、他社を出し抜いて
重要なニュースをつかみ報道すること）
ではなく、
リーク（意図的に秘密や情報などを漏らすこと）かも。
■ おわりに
まったくもって、経営競争が厳しい、チョー厳しい時代です。
どのお会社も、生き残っていくための様々な策を
練られておられることでしょう。
トヨタ系は、毎年1月が組織改編期。
系列他社にも影響があるでしょうね。
会社は存続するが、
自分の職場はなくなる。
は、当然の流れのようになっています。
まあ、会社が存続するだけでもありがたいですけどね。
それに、今や転職も盛んなので
場合によっては、それもありかも。
さらに、独立、起業も可能ですね。
アンテナを立てて、
業界や社内の情報をつかみ、
早めに手を打つことが求められる時代です。
2018年09月04日
就活ルール廃止とか、ブラック企業更新とか
昨日、驚きの報道が。
■ 経団連 就活ルール廃止
＜9/3(月) 16:37配信 時事通信社のネット＞
経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、
2021年春以降入社の学生の採用活動に関し、
大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを
定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を
廃止する意向を表明した。
（中略）
中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」
と述べた上で、
新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。
こりゃ、大変だわ。
記者会見で発表するということは、
本気なんでしょうね。
傘下の大企業は、こぞってそうするのかな？
就活生さんたちはもとより、大学側も企業の採用担当者も
大変だわ。
もちろん、就職エージェントさんたちもね。
と思います。
ここ数年、振り回されますなあ。
一番大変なのは、中小企業だといいます。
人手不足の折、
そして新卒が3年で3割やめるのが定番の昨今、
採用活動が簡潔になる道はないようですね。
お金も時間も人もかけなければなりませんから。
さて、今後どうなるか？
■ 厚労省“ブラック企業リスト”更新
「引っ越しのサカイ」支社が追加
＜9/3(月) 11:52配信 ＩＴmediaビジネスオンライン＞
厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで
送検された企業のリストを更新した。
今回の更新では「引っ越しのサカイ」の愛称で知られる、
サカイ引越センターの奈良南支社（奈良県大和郡山市）がリスト入りした。
労務関連情報の専門紙「労働新聞」の報道によると、
同社では17年9月、20代の労働者が引っ越し作業中に
トラックの荷台から飛び降り、着地に失敗。
左足を骨折して19日間の休業を余儀なくされたが、
4日以上の休業が起きた際に労働基準監督署に
提出する義務がある「労働者死傷病報告書」を
提出していなかった。
関係する労働者から労基署に相談が寄せられたことで発覚し、
同社は約8カ月遅れで報告書を提出したという。
そうそう、昨今は何かあったら訴える社員、
増えてますね。
昔みたいに泣き寝入りせずに。
ところで、
この厚労省のホームページを見てみると
ブラック企業のリストがあります。
県別に掲載されていて、
結構たくさん。
就活生、転職希望者は参考にするでしょうね。
どの企業もブラックに指摘されないように
働き方改革を進めています。
が、利益を考えると難しい場合もあるかも。
■おわりに
そんなこんなで、
体操問題を含め、ネットに目が離せない今日この頃です。
いろんな面で、大転換期かも。
2018年08月11日
公務員の定年65歳とか、転職で給料増とか
お盆休みが始まりましたね。
でも、あっという間に過ぎてしまう。
だから、意識して楽しまなくちゃ、と思います。
新聞には興味深い記事が。
まず、昨日（８月１０日）の
日経朝刊。
■ 転職で給料増 最高に迫る
厚生労働省の２０１７年の調査で、
「転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2％となり、
（中略）
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ」
そうな。
やはり人手不足が影響していますね。
また
「かねて35歳が転職の限界とされてきたが、
年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなった」
35歳～39歳でも増加したのは48.2％と高水準だった
ようです。
これまで一般的に、転職すると給料は、
前職の80％とか半分とかに下がると、言われてきました。
それを覚悟して転職するようにと。
時代は変わりました。
希望が持てますね。
■ 公務員 定年65歳に
これは同日の日経夕刊にありました。
「人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に
段階的に引き上げるよう国会と内閣に申し入れた」
そうな。
ほお～。いよいよ定年65歳時代に突入か！
「公務員の定年延長のしくみ」
・定年の段階的な引き上げ
60歳 ⇒ 65歳
・60歳以上の給与抑制
60歳以上は60歳前の7割水準に
・役職定年制の導入
課長級以上の管理職は原則60歳で外す
・短時間勤務制の採用
希望する職員は定年前の再任用による短時間勤務を可能に
こうなると、
いよいよ年金受給年齢が伸びるのかなあと
思ってしまいます。
あるところでは
「定年なし、年金生活なしの時代に」
なんて記事も。
働ける限り働く。
死ぬまで働き続ける。
そんな時代になるかも。
その対策を、この夏休みにちょこっと考えてみてもいいかもね。
2018年06月18日
やがて定年が70歳に？
浮上する「７０歳定年制」
6月16日の日経新聞によると。
「政府は15日の臨時閣議で、経済財政運営の基本方針を
決めた。
焦点となったのが、
外国人労働者受け入れの拡大と、
65歳を超えても健康な高齢者の活用」
ということで
「70歳定年制が視野にはいる」
としています。
おお、70歳まで企業で働けるようになるのか？
ちなみに、
年金については
「年金は原則として65歳からもらえる。
だが、
もらえる時期を遅らせて支給額を増やせば、
本当に困るときに援助を受けられる。
高齢者の労働参加を促しやすい」
としている。
う～～ん。
現状では定年は、60歳。
ここ数年、65歳まで働き続けることも
可能になりました。
それがさらに70歳まで働けるとは・・・。
しかし。
現実的には？
まあ、いろいろな選択肢があるでしょう。
同じ会社で70歳まで働くことを希望するのもよし、
60歳で退職をし、新たな職場で働くもよし、
起業するもよし
悠々自適に暮らすのもよし。
いろいろな働き方、生き方、あるでしょう。
いずれにしても、
人生100年時代。
生き続けることを想定して、
さまざまな選択肢の中から、
自分と家族にとって、
最良の方法を選択する。
そんな時代ですなあ。
あなたはどうする？
いまからなにする？
2018年05月17日
新社会人の転職活動増！
入社したばかりなのに転職活動なんて・・・？
先日（5月15日）の日経新聞に、
興味深い記事が。
「新社会人の転職活動増」
４月に入社したばかりなのに、
もう転職活動をするの・・・？
ちょっとびっくりの私です。
不本意入社なのかな。
記事には
「入社したばかりの新社会人の転職活動が増えている」
とし、
転職エージェントの数字が出ていました。
たとえば
・パーソルキャリア
14日に発表した４月の転職市場動向によると、
（中略）
例年、年度初めの４月は転職活動が一服するが、
今年は転職希望者が増え、倍率を押し下げた。
（中略）
新たに登録した新社会人は前年同月の２倍に達した。
売り手市場の中で、
入社した直後からよりよい会社を探そうとする動きが強まっている。
・・・おお！そんなに増えているのか。
ということは、入社前から、
いやいや内定時から、転職を想定しているという訳？
売り手市場と言われていますが、
世の中も変わりましたね。と思う私です。
・転職サイト「ＤＯＤＡ」（大浦征也編集長）
従来横ばいだった新社会人の登録が2016年以降は毎年倍増している。
転職市場の活況を受け「中小企業を中心に幅広い業界で、
もっといい会社があるはずだと新入社員の登録が増えている。
結果、
連休前までに大手各社の転職サービスに登録した新社会人は
数千人に上るとみられる。
■ 登録者の声
「思っていた勤務条件や配属と違った」
「研修の内容がいやだった」などの声が多いという。
求人数も同10.5％増。
メーカーの求人数が同24.7％増となるなど、
この時期は新卒採用に注力しあまり中途採用を行わない業界でも
求人が大きく増えた。
■ おわりに
転職しキャリアアップするのは当たり前。
そんな時代になってきたようです。
一方、企業の採用担当者は大変。
労力とお金、時間をかけてせっかく採用しても・・・
これじゃあ。
更に新入社員研修担当者も大変です。
新入社員研修も結構、力仕事ですから。
まあ最近は、新人、若手の「転職」を
担当者も想定しているのかもしれません。
結果、
年中、採用活動と新人研修を実施しなければならない。
最近は、ネットで初期の採用面接をして、
時間と労力を削減しているという話も聞きます。
企業側も大変。
もちろん就活者も、理想の職場を求めて、
気が休まらない、
そんな時代です。
さあ、あなたの部下はどうでしょう？
あなた自身は？
2018年02月07日
「カゴメ副業ＯＫ」やら「ＮＥＣ 国内3,000人削減」やら
最近の新聞から
今朝（2月7日）は、
「眞子様の結婚延期」でもちきり。
ほんと、お気の毒です。
心から、可哀そうとだなあ思います。
すべては週刊誌報道から。
そういえば雅子さまのご病気も、
私的には新聞や週刊誌報道によるバッシングが
原因（遠因？）であると思うのですが。
皇室もいわゆる「公人」なのでしょう。
大変だと思います。
お二人にはご健勝で、幸せな家庭を築いてと、
祈るばかりです。
一方、「トヨタ最高益2.4兆円」も一面に。
すごいですね。さすが！
「米国の法人減税の影響が大きい」とし、
トランプ大統領のおかげかも？
ところで、最近気になった新聞記事に、
「カゴメ社員 副業ＯＫに」という中日新聞（2月3日）。
働き方改革の一環で、副業を可とする企業が増えているのでしょうか？
副業がＯＫなら何する？
と、今から考えておいた方がいいかも。
その一方で
日経（1月31日）「ＮＥＣ 国内3000人削減」。
時々大企業のリストラの記事が目にします。
景気がよさそうなのに、
苦しい大企業、あるいは撤退すべき事業もある。
それだけ競争が激しいってことですね。
ネットで調べてみると、
こんなサイトがありました。
「不景気．Com」
http://www.fukeiki.com/restructuring/
いろんなことを調べるネットがあるのですね。
我々にはとっても便利。
これも新しい形態の事業ということで、
そこには雇用も生まれるという訳ですね。
このサイトには、
リストラを発表した企業名が掲載されています。
クラリオン、富士ゼロックス、ジャパンディスプレイ、東芝、
ニコン、大日本住友製薬、博報堂、三越伊勢丹・・・
ああ。
大企業でも、儲かっている事業があっても、
リストラをしなければならない時代なのですね。
大企業で働いていてもウカウカできない。
ということは。
やはり転職を想定しておく必要があるということ。
先の「副業」も、リストラを想定して考えておくことも
必要でしょう。
なんだか、生きづらい時代。
でも、だからこそ面白い！かも。
更には、人生100年時代。
ここはやはり、自分らしく楽しみながら働くことと同時に、
危機感をもつことも肝心だ！
と再確認した今日です。
