2019年12月05日

該当企業に行政指導・・・


リクナビ問題「内定辞退」利用で行政指導

20191116柿と月.JPG

とうとう・・・

昨夜のネットニュースで報道されていたあの問題。

今日の日経新聞(12月5日)朝刊一面に掲載されていました。

「内定辞退」利用で行政指導


■ リクナビ問題とは

日経によると
「就職情報サイト『リクナビ』を運営するリクルートキャリアが
就活生の『内定辞退率』を販売した問題。

就活生本人に十分な説明をせず、
個別企業ごとの「内定辞退率」を企業に提供していた」

また
「辞退率を利用する企業も、
自社を志望する就活生のデータを分析用などとして
事前にリクナビ側に渡していた」

・・・これは、いかん!

「いずれの企業も辞退率は採用の合否に使っていない」としているが
「個人情報保護委員は、
たとえ合否判断に影響しなくても内定辞退率を出すこと自体が、
就活生に不利になりえると判断」

・・・そりゃあ、そうですよ。

この問題で、すでに「リクルートキャリア」は、
政府の個人情報保護委員会から「勧告」が言い渡されていたようです。

さらに今回、利用企業に「行政指導」をしたとのことで、
個人情報保護委員会は、処分企業を公表したのでした。

企業名は、日経新聞の紙面にも記載されています。

みてみると、大企業ばかり!

・・・

確かに、
就活生としたら、自分の個人情報やら内定辞退率やらを
勝手に応募企業に伝えられているとしたら、
まあ、腹が立つでしょうねえ。
「リクナビ」に対しても、応募企業に対しても、信頼感が揺らぐ。

一方、企業の採用担当なら、
正直、こうした情報は欲しかったかも。

なんせ、内定辞退率が65%という報道もあるくらいだから、
一生懸命「ヒト、モノ、カネ、時間」を使って
苦労して内定を出したとしても、
辞退されてしまっては、元も子もない。

とはいっても、「個人情報保護法」の観点からも、
企業の倫理観としても良くないことではあります。


新聞やネットニュースに公表された企業の方々。
採用責任者を含め、経営トップの方々、
今後どのように対応されていくのでしょうか?
どうやって信頼回復をはかるのでしょうか?

一方で、
内定を出して採用しても、
3年で3割が退職するという時代です。


いずれにしても、
就活生を持つ親御さんの気苦労や、
採用担当者の激務や心痛、
お察しいたします。
厳しい世の中ですね。

もし、自分が採用担当者だったら・・・



posted by suzumura at 08:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 今日の新聞
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