2019年07月12日

副業が認められたら?


副業するなら、どんな仕事に挑戦したい?

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最近、副業に関する記事があれこれ発表されています。

特に、日本のトップ経済紙「日経新聞」では、
副業に関連する記事がよく掲載されます。

ビジネスパーソンにとって必読の経済紙なので、
(影響されて?)
「自分も副業したいなあ」と考える人も
多いのでは。

ところが、ここ愛知では、
副業解禁の企業は少ない。

メーカーが多く、保守的な地域でもある愛知では、
無理からぬことかも。


昨日と今日(7月11日、12日)の日経新聞(朝刊)には、
「副業時代 そろり船出」とし、
副業しているビジネスパーソンの声や、
副業解禁している企業、副業禁止の企業の声などが
掲載されています。

その記事から、
企業側と社員にとっての副業解禁のメリットや留意点を
まとめてみました。


■ 副業解禁のメリット

日本経済新聞社のアンケート調査によると
(3月末〜4月上旬東証1部上場などの大手企業に実施。121社回答)

副業解禁の利点はとして
「社員の成長やモチベーション向上」76.6%、
「自社の新規事業開発や本業の強化」44.7%、
という回答だったそうです。

記事では、
「日本型雇用の枠組みが崩れる中、
副業が生産性向上の切り札として注目を集める」
とあります。

企業のメリットをまとめると
・副業解禁によって、社員の能力アップが図れる。
・社員の自由な働き方を支援することで、
 就活生や中途人材からの人気が高まる。
・副業容認が社員の退職を食い止める効果もある。

・副業者を受け入れることによって、
 自社では賄えない即戦力を確保できる。
・フルタイム勤務が難しい優秀な外部人材を取り込み、
 事業変革や新規事業創出につなげられる。 

社員のメリットの声としては
・能力がアップし、新たな人脈もできる。
・将来のことを考えて、スキルを磨き、
 収入源を多様化することができる。

・・・双方のメリット、すごく納得できますね。


■ 副業の留意点

一方、副業解禁に関する企業側、社員側の留意点も
少なくありません。

記事には、留意点が掲載されています。
参考になりますよ。

「副業を認める企業の留意点」
・労働時間・・・副業先の労働時間の確認
・健康管理・・・労災、特にメンタル不調や過労死の責任の所在
・情報管理・・・守秘義務の徹底

「副業者を受け入れる企業の留意点」
・社会保険の確認・・・一定の労働時間と賃金を超える場合の対策

「副業者の留意点」
・健康管理・・・本業に支障をきたさないよう自己管理が重要
 副業先で事故に遭った場合は、副業先の収入が給付額の基礎になる
・税金対策・・・副業年収が年間20万円を超えると確定申告が必要


■ おわりに

記事には
「副業を禁止し続ければ『選ばれない会社』になりかねない」
という声も掲載されています。

まさに東京本社企業の声ですね。

最近、大手金融機関のリストラ策も発表されています。
どの企業も万全ではない時代、ということです。

もし、自分がリストラ対象になるとしたら、
早めに副業などで別の道を模索しておいた方がいい、
と密かに考える人も増えているでしょう。

あるいは、「生命保険の不正販売」のように、
理不尽な仕事を強要されたなら、さっさと転職した方がいい。
その準備のためにも副業をしておく、
という考え方もあるでしょう。

とはいえ、社員の副業を認めるのはまだまだ難しいという
企業も多いですね。

副業解禁企業の少ないここ愛知ですが、
将来のことを考えると、
今のうちに準備するにこしたことはありません。

これからの日本の未来を想像すると、
副業、兼業という働き方を後押しするような、
法整備も徐々に進んでいくでしょう。
社会の風潮も変化してくるでしょうし。

ということで、
もしあなたが副業するとしたら、
どんな仕事を選びますか?

今の仕事にも役立つ仕事、
自分の別の能力を試す仕事、
副収入を増やせる仕事、
人脈を広げる仕事、
将来の起業に向けての仕事・・・。

考えてみるだけで、ちょっとワクワクしませんか!

・・・副業を煽っている訳ではありませんが。

勤務先に迷惑をかけない「週末起業」という
選択肢もありますよ。



posted by suzumura at 09:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 仕事で自分を育てる
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